流通・小売業

流通・小売業向け基幹システムとは？

流通・小売業向け基幹システムとは、流通業や小売業で行われている業務を支援することを目的としたシステムを指します。

例えば小売業においては、顧客情報管理や商品発注・在庫管理・販売などの業務が必要となりますが、このような業務を全て手作業で進めた場合、時間・手間がかかる、ミスが発生しやすくなるなどのリスクがあります。このような点から、システムの導入によって業務の自動化や効率化を行い、販売店舗における経営をサポートできるようになります。

流通・小売業向け基幹システムの機能

流通・小売業向け基幹システムの機能にはさまざまなものがありますが、例として小売業向けに提供されている基幹システムの機能としては以下のようなものが挙げられます。

• 在庫管理の効率化：商品の入荷や出荷・在庫数の確認などを行う、棚卸や在庫の入出庫管理を自動化可能
• 顧客情報の分析：購買履歴や性別・年齢などを分析し、商品開発やマーケティング戦略に役立てられる
• 業務プロセスの改善：例えばPOSシステムなどの導入により、販売データの自動取得や在庫管理、顧客情報の蓄積や分析が可能になるなど、業務プロセスを改善し、効率化や精度の向上を図れる

流通・小売業向け基幹システムのタイプと選び方

流通・小売業向け基幹システムにはさまざまな種類があります。

• CRMシステム
  顧客データ管理やマーケティング活動の一元化によって顧客との関係強化を行い、顧客満足度の向上を目的としたシステム。顧客とのコミュニケーションを円滑に進められる点に加え、顧客の購買履歴や嗜好の分析により魅力的なプロモーションにつなげられます。
• POSレジシステム
  商品のバーコードを読み取って自動的に金額を計算し、会計処理を迅速・正確に行えるようにするシステム。さらに、在庫管理や顧客情報の収集を行うなどの機能を搭載したものも。このような機能の活用によって店舗運営の効率化や、マーケティング戦略を策定する際の参考にすることもできます。
• SCMシステム
  製造計画や物流計画を立て、在庫数・出荷状況をリアルタイムで把握するためのシステム。物流や調達、在庫管理などを統括的に管理できるシステムです。
• マーケティングシステム
  顧客が持つニーズに合わせたマーケティング戦略を立て、実行するためのシステムです。ニーズを調査し、商品・サービスの企画や価格の設定、販売チャネルの選定などを検討します。ニーズに合わせた商品やサービスなどを提供することで、収益や顧客満足度の向上に繋げられます。
• ERPシステム
  企業が業務を行う中で必要とされる情報の一元管理を行い、効率的に業務を運営できるようにするためのシステム。具体的には、受注管理・製造管理・在庫管理・調達管理・人事給与管理などの一元管理によって生産性を向上させます。また、データ分析の機能があることから、戦略的な意思決定のサポートも行います。

基幹システムにはさまざまなものがあるため、選定時には自社の業務に合った機能があるかという点に加えて、カスタマイズや拡張性の有無、導入コストやランニングコストなどについてチェックした上で選ぶことをおすすめします。また、導入時や導入後のサポート体制も確認しておきたい部分です。

流通・小売業における基幹システム導入のメリット

流通・小売業界では、日々大量のトランザクションとデータが発生します。基幹システムの導入により、これらの情報を一元管理でき、業務の効率化が図れます。

また、リアルタイムでのデータ処理により、在庫管理や販売データの精度が向上し、顧客満足度を高めることが可能です。さらに、人的ミスの削減や業務プロセスの標準化が進むことで、全体の運営コスト削減にも寄与します。

流通・小売業での基幹システム導入でありがちな課題・失敗

基幹システムの導入には多大な初期投資が必要です。また、適切なシステム選定が難しく、失敗すると業務に大きな支障をきたすことも。導入後もシステムと業務の整合性を保つためには継続的なメンテナンスやアップデートが必要で、これが想定外のコストにつながることがあります。

さらに、従業員のトレーニング不足がシステムの効果を十分に発揮できない一因となることもあります。

流通・小売業での基幹システム導入・刷新事例

大手流通業の場合

この大手流通企業では、古くからの商習慣をデジタル技術で一新する大規模な基幹システム刷新が行われました。

具体的には、オンプレミスからクラウドベースのシステムへの移行を実施し、データのリアルタイム処理能力を高めることで、サプライチェーンの効率化を実現しました。

参照元：ULSコンサルティング公式HP（https://www.ulsconsulting.co.jp/case-studies/case_30.html）

東海理化クリエイトの場合

東海理化クリエイトでは、旧来のオフコンシステムを置き換える形で、全社的な基幹システムの刷新を行いました。新システムはペーパーレス化を推進し、業務プロセスを大幅に効率化。これにより、残業時間の削減にも成功しています。

参照元：GRANDIT公式HP（https://www.grandit.jp/showcase/detail/tokai-rika.html）

ビッグ・エーの場合

ビッグ・エーでは、経営統合を機に、異なる基幹システムを統一しました。新しいシステムは「CHAINS」と呼ばれ、サプライチェーン全体のコスト削減を実現しつつ、オペレーションの効率化を進めることができました。

石上車輌株式会社の場合

これまでに蓄積されたデータの分析や、コールセンター・店舗における業務の効率化、独自の業態に合わせた在庫管理を行いたいというニーズに加えて、拡張性に優れたパッケージシステムの導入を要望していた石上車輌株式会社。同社では、基幹業務システムとBIツールを融合した業務基盤の構築に加え、各種システムの活用により業務効率向上を目指しました。

その結果、従来手作業で行っていた分析がツールで実行できるようになり、データの活用という面において飛躍的な効率化を実現。さらに、モバイルPOSを導入して店舗のキャッシュレス化を実現したことで、釣り銭ミスなどが軽減できたという効果が得られています。

参照元：大塚商会公式HP（https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishigami-dx.html）

株式会社CHOCO

ペット用品の小売・卸売販売を手がける株式会社CHOCOでは、正確な在庫管理を行うことや販売管理における人的ミスを減らすといった目的から、販売管理システムを刷新。加えてタブレットPOSを導入して連携を行いました。

このことにより、これまで手作業で行っていた部分の人的ミスを減らすことができ、在庫管理の精度が向上。さらに販売実績データを営業管理に活用できるようになりました。

参照元：大塚商会公式HP（https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/mandarinebrothers-tokyo-dx.html）

三井物産流通グループの場合

三井物産流通グループ（旧：三井食品）は、加工食品や酒類を扱う卸売企業です。同社では相次ぐ合併で事業規模が拡大し、メインフレームを中心とした旧システムが拡張性の限界を迎えていました。また、複数の運用ツールが混在することで管理が煩雑化し、リリース作業の負荷やコスト増大も課題となっていました。

そこでジョブ管理ツール「A-AUTO」とITサービス管理ツール「LMIS」を導入し、運用基盤を刷新。メインフレームとオープン系システムの統合管理を実現し、リリース作業の自動化によって本番移行工数を実質ゼロに削減しました。これにより業務効率化と大幅なコスト削減を同時に達成しました。

参照元：ユニリタ公式HP（https://www.unirita.co.jp/case/retail/mitsuifoods.html）

流通・小売業におすすめの基幹管理システム会社を紹介

Google検索で「流通・小売業 基幹システム開発」と検索し、公式サイトが表示された上位7社を掲載しています。（2026年3月16日時点）

【PR】ULSコンサルティング株式会社

ULSコンサルティングは、デジタル戦略からシステム変革、プロジェクト推進まで、企業のIT課題を総合的に支援するコンサルティング企業です。業務プロセスとシステムへの深い理解を強みに、経営戦略と連動した全体最適化プランを独立・中立の立場で策定します。

特徴は、提案にとどまらず実行フェーズまで一貫してコミットする姿勢です。徹底した現状分析と大胆な仮説立案により、守るべき強みを活かしながら変革を推進。金融・製造・建設・流通など幅広い業界での実績を通じて獲得した知見を、独自のフレームワークとして体系化し、成果の出せるプランの実現に活かしています。

株式会社テスク

テスクは、小売業や卸売業、メーカーといった流通業向けの業務システム構築に特化しているシステムベンダーです。社内には流通業の業務に詳しい営業やシステムエンジニアが多数在籍しており、パッケージに搭載される機能についても、現実的な業務の運用を踏まえた内容となっている点が特徴です。

さらにパッケージの企画開発はもちろん、導入やアドオン、カスタマイズへの対応、稼働後の保守に至るまで、「製販一貫体制」で対応。導入企業からの要望、トレンドに合わせながら定期的なアップデートを行うことにより、利便性の向上や法令への対応を行っています。「直販」と「自社開発による一貫性のある保守対応」という2点の組み合わせにより、稼働後も長期的に安定した稼働が期待できます。

東芝デジタルソリューションズ株式会社

東芝デジタルソリューションズ株式会社では、流通業向けのソリューションとして「RetailArtist」シリーズを展開。中でも百貨店向けの営業基幹システム「MdArtist」は、業務ノウハウを集結させた商品となっています。こちらのシステムは、標準機能での運用のほか、顧客のニーズに合わせてカスタマイズができる点。また商品勘定システムや買掛システムなど、必要な機能をサブシステム単位で導入することができるといったように、「必要な機能のみを使える」という柔軟性も魅力のひとつです。

同システムは、商品勘定、買掛・売掛管理、在庫管理といったバックオフィス業務から、販売計画の立案支援まで幅広く対応。導入時のコンサルティングからシステムの利用支援まで、一貫したサポートも提供されています。

株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズでは、百貨店、スーパー、ドラッグストアから専門店まで、幅広い小売業態に対応が可能な「FutureStage 小売業向けシステム」を提供しています。こちらのシステムは、「生産管理」と「販売管理」に軸を置き、業務系システムを統合管理することによって、業務効率や経営効率の向上に繋げていくことを目的としています。

導入にあたっては、顧客が持つ要望を十分にヒアリングした上で開発・構築を行っていくため、導入までおよそ6ヶ月必要となります。顧客が置かれている状況を分析し、その結果をもとに要件定義を行った上で設計・開発を実施。導入・運用スタートした後も、運用保守サポートやヘルプデスク、情報の提供、改訂版の提供といった形で、システムの運用を長期的にサポートします。

株式会社ホロン

株式会社ホロンでは、流通・卸・小売業に特化した販売物流基幹システム「AP-Vision CRIOS」を提供しています。このシステムは、「販売管理」と「物流機能」の融合を強みとしており、さらに商習慣が異なるさまざまな業種のニーズにも柔軟に対応できるカスタマイズ性の高さも魅力となっています。

株式会社ホロンは、独立系ベンダーの強みを活かしたサービスを提案・提供する企業であり、クライアントに寄り添いながら、業務の効率化やIT化をサポート。「使う人」のことを第一に考えた、システムやサービスの提案・構築していく点がホルンの大きな特徴です。豊富な業務知識と実績・能力・先端技術をもとに、企画・提案から開発・導入・運用までのソリューションを提供します。

株式会社ユー・エス・エス

流通業と金融業に特化したシステム開発を手がける、株式会社ユー・エス・エス。流通（小売・卸売）業向けのシステム開発については、40年の経験を持ちます。同社では、要望に対して「早く・正確に・きめ細かく」対応を行っていくために、エンジニア自らがクライアントと要件定義や設計、開発を行います。この体制により、コミュニケーションロスの少なさにつながっていることに加え、「思っていたシステムと違った」という状況も防ぐことが可能となります。

また、クライアントのプロジェクトに合わせた開発体制を整えることができる点も同社の特徴。機密性の高いプロジェクトの場合には、指定された場所での開発を行うこともできます。

株式会社大塚商会

株式会社大塚商会は、独立系マルチベンダーとしての強みを活かすことにより、特定のメーカーに依存しないソフトウェアとハードウェアの組み合わせを提案することが可能です。特に、流通・小売業向けとしては、販売管理システム「SMILE」を提供。こちらのシステムにより、売り上げ・売掛、仕入れ・買掛、在庫管理まで全般をカバーできることに加え、種実績の集計や多角的なデータ分析なども行えます。

このシステムを中心として、POSレジや顧客管理システム（CRM）、在庫分析ツール、EDIシステムなど多彩なソリューションを用意。業界特有の慣習を踏まえた多彩な機能により、業務の効率化ができるように支援を行っていきます。

BIPROGY株式会社

旧・日本ユニシスとして1980年代から蓄積してきた、小売業向けシステムの経験やノウハウを活かしたソリューションを提供しています。同社が提供する小売業向けMDシステム「CoreCenter for Retail」は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）を採用しており、サービス単位での導入が可能。そのため、必要業務機能から段階的に導入していくことができます。

BIPROGY株式会社はベンダーフリーの立場を活かすことにより、クライアントの課題解決に合わせたICT環境の提供を行えます。さらに、これまでに培ってきた知見・実績を活用したサービスの提供を手がけている点もポイント。複雑化する流通構造に対応し、ビジネスのスピード感を損なわない速度でのシステム開発を行っていきます。

まとめ：流通・小売業における基幹システムの価値

基幹システムは流通・小売業にとって不可欠です。業務の自動化と情報の集約により運営の効率化が図られ、生産性の向上が期待できます。

導入するシステムが企業の状況に合っていれば、古い体制がビジネスの阻害要因となるのを防ぎ、事業の成長と競争力の向上が見込まれます。

基幹システム開発は、業種ごとに起こりがちな事業課題を明確に抽出し、解決していくことが重要です。

このサイトでは、企業の業種・目的に応じて基幹システム開発を行ってくれる会社を、業種別に3社おすすめしています。
会社の状況にあった適切な企業選定にお役立てください。