導入から十年以上経った基幹系は、保守契約の延長料金や部品調達の高騰が重なり、運用コストが毎年じわじわ増えます。CPU やメモリを増設しようにも新品は絶版、中古のプレミア価格でしか手に入らず、障害一回で予算が想定を超えることも珍しくありません。「まだ動く」に頼るほど支出は膨らみ、投資余力が削られていくのが実情です。
COBOL や PL/I の技術者は市場に少なく、夜間対応込みで単価が高騰しています。オンプレ環境では空調電力・ラック賃料・バックアップ媒体の輸送費まで固定費で発生し、クラウドであれば不要な支出が積み重なります。結果として“維持するだけ”で IT 予算の過半が消える構造が生まれるわけです。
属人化していた夜間当番を自動監視ツール+一次復旧スクリプトに置き換えると、三交代シフト要員が不要になります。手順書をジョブに埋め込み、定例作業を自動化すればヒューマンエラーも減り、月百時間規模の工数が圧縮されます。
処理ピークが夜間に集中するバッチはクラウドでオートスケールさせ、平常時はリソースを自動縮退すれば電力と保守の固定費を変動費へ転換できます。監視とバックアップをマネージドサービスへ委ねれば、深夜障害対応をベンダーSLAに包摂できる点も魅力です。
サポート切れ OS を延命していると、脆弱性公表のたびに緊急パッチや遮断ルールの適用が発生し、スポット発注費が跳ね上がります。計画的リプレイスなら平準化できたコストが、突発対応で倍増する──それが「放置」の実害です。
JNシステムパートナーズ株式会社は、オンプレで稼働する大規模システムを AWS へマイグレーションし、DB を商用版から PostgreSQL へ置き換えました。ライセンス費ゼロ化とオートスケール活用により、年間で数千万円規模のインフラコスト削減に成功しています。
参照元:cloudpack公式HP(https://cloudpack.jp/casestudy/25-04-jnsp.html)
消費材製造販売業の企業は、メインフレームで運用していた給与システムを三菱総研DCSのクラウド型人事給与サービスに切り替え、人員3名分の保守要員を解消しました。結果としてシステム維持費を20%削減し、法改正対応の負荷も外部へ委譲できています。
参照元:三菱総研DCS公式HP(https://www.dcs.co.jp/bpo/casestudy/case_sale.html)
サーバ・ソフト・電力・人件費を月額・年額で洗い出し、グラフ化して経営層と共有します。数字が見えれば「やめるべき支出」が明確になり、議論が一気に進みます。
監視自動化やライセンス見直しは投資額が小さく、半年以内に回収できるケースが多いです。短期で成果を示しながらクラウド移行や再構築へ拡大すると、現場と経営の支持を得やすくなります。
RFPに現行構成図や削減したい費用指標、許容ダウンタイムを明記しましょう。評価軸を用意しておくと、ベンダーから具体的なシミュレーションを引き出せるため、提案の質が大幅に高まります。
レガシーシステムの運用コストは、保守人件費とオンプレ設備費が膨張する構造に根本原因があります。まずコストを数値で可視化し、運用体制の再編やクラウド移行を段階的に実施すれば、投資を抑えつつ着実に削減効果が得られるでしょう。

デジタル戦略立案から老朽システムのクラウド刷新、大規模基幹統合まで対応し、データ活用経営とコスト削減を実現します。
大手金融業・製造業企業の支援ノウハウあり。世界中の生産拠点の情報統合・可視化により、データを活用した経営を強力に進めます。
古くなってしまったシステムを現在のIT技術でクラウド化し、自社データセンターの廃止など、大幅なコスト削減を実現します。

医療・教育機関向けに高セキュリティ開発と運用監視を提供し、情報漏洩ゼロの安心感で安定稼働を支援します。
システムの品質やセキュリティに強みがあり、これまでの開発実績・ノウハウを品質管理規定としてまとめ、情報漏洩事故は0件※です。
※2024年10月調査時点
電子カルテや学籍などの個人情報データ管理において、リリース後も不正接続等を一切排除する監視サービスを提供できます。

初期費用ゼロで業種特化型システムを導入でき、運用代行も可能なため低コストかつリソース不足を解消できます。
開発リスクを抑えつつ、業務システムをオーダーメイド。飲食店の顧客管理、販売・入金管理、デリバリー対応などの豊富な連携事例があります。
開発費の代わりに月額利用料を支払うことで、運用を依頼可能。「スタッフ管理を運用するためのスタッフが必要…」という状況を解決します。