IT・情報通信業

IT・情報通信業での基幹システム導入でありがちな課題・失敗

予実管理について課題を抱えている

IT・情報通信業では、継続案件についての精度の高い計画は可能ですが、一方新しい事業領域や商材にチャレンジする場合の計画は粗くなりがちです。予算を立てたものの、実際にどういう経緯で受注でき、その案件の採算性はどうなのかといった戦略的な部分の予実管理に課題を抱えている企業は多いです。

多岐にわたる取引パターンへの対応が必要

IT・情報通信業の取り扱う取引パターンが多岐にわたっているため、システム管理においてさまざまな課題が発生しやすいです。請負契約なのか派遣契約なのか、また新規案件なのか継続案件なのか、どのケースでも適切な見積りや稟議の決裁を行い、証跡として残さなければなりません。

多彩な取引パターンに伴う複雑なシステム化要件に対応する必要があります。

混在したシステム環境で負担が大きい

社内で利用するシステムに自社商材として担いでいるソフトウェア製品を利用する場合も多く、単一の基盤上で基幹システムを構築している企業はあまり多くありません。結果、スクラッチで作られたシステムや複数のパッケージが混在することになり、プログラム改修やバージョンアップなどへの対応への負担が大きいです。

IT・情報通信業における基幹システム導入のメリット

基幹システムを導入することで、プロジェクト計画作成から受注登録、売上計上、経費計上、原価計算にいたるまでプロジェクト採算管理を一気通貫で実施することができます。年度初めに立案した予算に対し、実績＋未来の計画を踏まえた見通しを予算対比で管理することが可能です。

また、監査に対応した機能を標準で備えたシステムを導入することで、内部統制を図ることができるでしょう。今後頻繁に行われる法改正にスムーズに対応するため、内部統制機能のタイムリーなアップデートが行われるシステムを採用することをおすすめします。すべてのシステム間でデータを一元管理できるようになり、分断したシステムの有機的な統合をすることも可能です。

IT・情報通信業での基幹システム導入・刷新事例

情報サービス業の場合

国内外の経済情報をリアルタイムに配信する情報サービス業A社では、主力サービスを支える基幹システム構築から20年以上が経過。運用効率や外部システム連携に課題を抱えていましたが、基幹システムの全面クラウド移行と、柔軟なサービス展開を可能とするシステム内製チーム立ち上げにより大幅なコスト削減を実現しました。

参照元：ULSコンサルティング公式HP（https://www.ulsconsulting.co.jp/case-studies/case_11.html）

セキュリティソリューション企業の場合

セキュリティソリューション企業B社では、案件別の売上などが月次締め作業最終段階にならないと作成できない、在庫引当状況が見えないなどの課題を抱えていました。在庫管理と案件管理ができるシステムを希望し、基幹システムの導入を決定。結果、案件別売上粗利一覧を随時確認することや、在庫状況の見える化などを実現しました。

参照元：エイ・エヌ・エス公式HP（https://www.ans-net.co.jp/cases/2608/）

通信インテグレーション企業の場合

国内外でシステムインテグレーション事業を展開する通信系IT企業C社では、グループ会社ごとに会計・人事システムが分散し、情報連携の遅れや管理業務の重複が課題となっていました。そこで基幹システムの刷新プロジェクトを立ち上げ、グループ全体で統一された業務プロセスとデータ基盤を構築。業務標準化とデータ可視化を同時に進めることで、ガバナンス強化と事業スピード向上を実現しました。

結果として、人事・会計情報の一元管理による業務工数削減、経営データのリアルタイム分析、グループ全体のシェアードサービス化などを達成。継続的な改善が可能な体制が整備され、経営判断の迅速化にも貢献しました。

参照元：Biz∫公式HP（https://www.biz-integral.com/showcase/nttdata）

ITインフラ・空間デザイン企業の場合

アンダーデザインは、オフィス空間の設計・施工からITインフラ構築までを手掛ける企業です。同社は会社統合を機に、Excelや紙によるアナログな管理からの脱却と、老朽化した基幹システムの刷新を決断。案件ごとの損益がタイムリーに把握できず、転記作業による非効率やデータの二重管理が課題となっていました。

そこでFutureOneの基幹システム「InfiniOne Project」と勤怠・経費精算システムを連携させて導入。案件情報や経営数字のリアルタイムな可視化を実現しました。また、情報がオープンになったことで部門間の連携がスムーズになり、業務担当者の残業時間が大幅に削減されるなど、生産性が大きく向上しました。

参照元：FutureOne公式HP（https://www.future-one.co.jp/media/case/underdesign）

IT・情報通信業におすすめの基幹管理システム会社を紹介

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特徴は、提案にとどまらず実行フェーズまで一貫してコミットする姿勢です。徹底した現状分析と大胆な仮説立案により、守るべき強みを活かしながら変革を推進。金融・製造・建設・流通など幅広い業界での実績を通じて獲得した知見を、独自のフレームワークとして体系化し、成果の出せるプランの実現に活かしています。

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日立製作所は、社会インフラITの分野において高い技術力を誇っており、通信事業者や通信技術を活用している事業者向けとして、さまざまなソリューションを提供しています。

例えば、グローバルなゼロトラストセキュリティの導入支援（構想策定から要件定義、設計、構築、試験、運用までトータルで支援）のほか、IoTプラットフォーム「Hitachi Global Data Integration」、次世代ネットワークIOWNを活用した分散型ストレージなど、同社の対応領域は非常に多岐にわたっています。近年では、AIを活用した通信インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進している点も、同社の特徴といえます。

株式会社DTS

1972年に設立されたDTSは、特定メーカーに依存しない独立系システムインテグレーターであり、金融・通信・公共・法人という4つの分野を柱とする、幅広い事業領域を強みとしています。中でも金融分野においては40年以上にわたって携わることで、高度な業務知識やシステム構築力を培ってきました。

そして、同社はコンサルティングからはじまり、設計や開発、運用、保守までをワンストップで提供する「トータルソリューション」を特徴としています。通信業者向けの顧客管理・課金システムの開発や車載・医療機器の組み込みソフト開発、RPA導入支援など、幅広く対応が可能。昨今ではAIを活用した社会課題の解決により、新たな価値の創出に取り組んでいます。

まとめ：基幹システムの価値について

基幹システム開発では、業種ごとに起こりがちな事業課題を明確に抽出し、解決していくことが重要です。

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