ERPと基幹システムは混同されやすいソリューションです。そこで、ここではERPの基本概念と役割に加えて、それぞれの違いについてまとめました。
ERPとは、企業における「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源の管理や活用を効率化するための概念です。この概念を具現化したものをERPシステムと呼んでおり、会計や販売、生産、在庫、人事など複数の基幹業務を担うことによって、企業全体の効率化実現を目指していきます。
ERPも基幹システムも、社内の基幹業務の効率化という役割を持つ点は共通していますが、対象とする範囲や目的、導入準備に係る工数などにおいてさまざまな違いがあります。
例えば対象とする範囲については、ERPは企業全体における業務プロセスをサポートしますが、基幹システムは特定の業務プロセスのサポートを目的としています。また導入準備については、ERPは多くの部署での導入になることから導入準備が大掛かりになる傾向がある点に対し、基幹システムは特定の業務のみであるため、少ない工数にて導入が可能といった違いがあります。
ERPと基幹システムのいずれを導入するか、という点については、企業の規模や成長段階、予算などさまざまな観点から判断することが大切です。例えば「部門間の連携を強化して業務標準化を推進したい企業」「業務プロセスが複雑化している企業」「広範な業務プロセスを持つ大企業」などがERPの導入が適していると考えられます。
ERPは提供形態によって「クラウド型」と「オンプレミス型」に分けられます。クラウド型はインターネット経由で利用するため、初期費用を抑えつつ短期間で導入できるのが特徴です。一方オンプレミス型は自社サーバーで運用するため、セキュリティやカスタマイズの自由度が高い反面、構築・運用コストが大きくなる傾向があります。
パッケージ型ERPは、既存の製品をもとに導入するため、短期間かつ比較的低コストでの運用が可能です。これに対し、フルスクラッチ型は要件定義から設計・開発を行うため、自社業務に最適化した柔軟なシステム構築ができる点が強みです。ただし、その分コストや開発期間は長くなりやすい傾向にあります。
統合型ERPは、会計・人事・販売など複数の業務を一つのシステムで管理し、部門間の連携を強化できるのが特徴です。一方コンポーネント型ERPは、必要な機能だけをモジュール単位で導入できる方式で、スモールスタートや段階的な導入がしやすい点がメリットです。自社の成長段階に合わせた柔軟な運用が可能です。
ERPや基幹システムの導入を検討する際には、導入にあたってどのようなメリットとデメリットがあるのかを知っておくことが大切です。
ERPを導入した際には、生産性の向上や内部統制の強化、さらにスピーディーな経営判断につながるなどのメリットが期待できます。その反面、ERP製品は種類が多いため自社に合った製品を選ぶことが難しい、導入時のコストが大きくなりやすい、業務プロセスの見直しなど導入までに時間がかかるといったデメリットがあります。
基幹システムの導入にあたっては、業務の標準化により効率的な作業につながる、また人的作業を減らせることからミスの削減が可能であるといったメリットが挙げられます。導入のデメリットとしては、ERPと同様に初期投資の高さがデメリットになるケースもありますし、特に大きな企業の場合は導入までに長い時間を要することもあります。
さまざまなシステムがある中で、自社に合ったものを選定するには、まず「自社が求めている機能があるか」が重要なポイントです。そのほか、「機能の追加や改変が行えるか」「セキュリティ機能が十分か」などの点についても十分に確認することが必要といえます。

デジタル戦略立案から老朽システムのクラウド刷新、大規模基幹統合まで対応し、データ活用経営とコスト削減を実現します。
大手金融業・製造業企業の支援ノウハウあり。世界中の生産拠点の情報統合・可視化により、データを活用した経営を強力に進めます。
古くなってしまったシステムを現在のIT技術でクラウド化し、自社データセンターの廃止など、大幅なコスト削減を実現します。

医療・教育機関向けに高セキュリティ開発と運用監視を提供し、情報漏洩ゼロの安心感で安定稼働を支援します。
システムの品質やセキュリティに強みがあり、これまでの開発実績・ノウハウを品質管理規定としてまとめ、情報漏洩事故は0件※です。
※2024年10月調査時点
電子カルテや学籍などの個人情報データ管理において、リリース後も不正接続等を一切排除する監視サービスを提供できます。

初期費用ゼロで業種特化型システムを導入でき、運用代行も可能なため低コストかつリソース不足を解消できます。
開発リスクを抑えつつ、業務システムをオーダーメイド。飲食店の顧客管理、販売・入金管理、デリバリー対応などの豊富な連携事例があります。
開発費の代わりに月額利用料を支払うことで、運用を依頼可能。「スタッフ管理を運用するためのスタッフが必要…」という状況を解決します。