観光・ホテル業界

観光・ホテル業界での基幹システム導入・刷新事例

株式会社 倉敷アイビースクエアの場合

ホテル・文化施設を併せ持った複合観光施設を運営する株式会社倉敷アイビースクエアでは、紙ベースでの業務が多く、正確性やリアルタイム性、業務効率に問題があったことや、システムでは完結できない業務が人件費改善の障害となっていたという課題がありました。

そこでSaaS型のホテル基幹業務システムを導入。多くの書類をデータとして管理が可能となり、管理コストの改善を実現しました。さらに、ほぼ全ての予約情報の自動取り込みが可能となったことで、人的ミスの削減などにつなげることができました。

名鉄観光サービス株式会社の場合

旅行業を手がける名鉄観光サービス株式会社では、新個人型包括運賃（新IIT）に早い段階で対応したいという点、さらに旅行者が旅行プランを作成できるダイナミックパッケージシステムで販売力を強化したい、という要望があったことから、旅行業システムとオーダーメイドのシステムを導入しました。

その結果、旅行者が自分で旅行プランの作成が可能となり、旅行業務に関するコストの大幅な削減を実現。同社の競争力の強化につながっています。

日立ポートサービスの場合

大洗港を基点とした、クルーズ専門の旅行会社である日立ポートサービスでは、これまでExcelを使用して顧客管理を行っていたものの、顧客が増えて作業が煩雑になったことから、中小旅行会社向けの基幹業務システムを導入しました。導入にあたっては、セキュリティ面やコスト、導入後のサポートを重視しています。

導入後は顧客管理を強化できたことに加えて、予約管理業務や入金管理などもトラブルなく処理ができるようになりました。

ミナシアの場合

ホテルウィングインターナショナルなどを展開するミナシアは、全国約40施設を運営するホテルチェーンです。同社では旧来のPMS（宿泊管理システム）が多機能ゆえに操作が複雑で、コストも高額化していました。また、新人スタッフの業務習得に約1カ月を要するなど、人手不足の中での教育負担も大きな課題となっていました。

そこでSQUEEZEのクラウド型PMS「suitebook」を採用し、わずか10カ月で全施設のシステムを刷新しました。ホテル運営に精通したベンダーの伴走支援のもと、操作性を重視したシンプルな運用へ移行。その結果、スタッフの教育期間が「1週間」へと劇的に短縮され、接客へ注力できる環境が整いました。

参照元HP：SQUEEZE（https://note.squeeze-inc.co.jp/n/n57c0a11ef0be）

観光・ホテル業界におすすめの基幹管理システム会社を紹介

Google検索で「自治体 基幹システム開発会社」と検索し、公式サイトが表示された上位4社を掲載しています。（2026年3月16日時点）

【PR】ULSコンサルティング株式会社

ULSコンサルティングは、デジタル戦略からシステム変革、プロジェクト推進まで、企業のIT課題を総合的に支援するコンサルティング企業です。業務プロセスとシステムへの深い理解を強みに、経営戦略と連動した全体最適化プランを独立・中立の立場で策定します。

特徴は、提案にとどまらず実行フェーズまで一貫してコミットする姿勢です。徹底した現状分析と大胆な仮説立案により、守るべき強みを活かしながら変革を推進。金融・製造・建設・流通など幅広い業界での実績を通じて獲得した知見を、独自のフレームワークとして体系化し、成果の出せるプランの実現に活かしています。

株式会社大塚商会

IT機器の導入からネットワーク構築、保守メンテナンスまでトータルで対応できる点を強みとする大塚商会では、総合旅行業向け基幹業務システム「Dream Journey」の後継システムである「Dream Journey Cue」を提供しています。こちらのシステムを提供することにより、旅行業におけるバックヤードの業務の効率化やWeb販売による収益拡大の支援を行っています。

同システムでは、大塚商会とアイズテクノロジーのエンジニアが、旅行業システムに関連するノウハウに基づいて設計を行ったことから、現場業務に寄り添った豊富な便利機能やシームレスなWeb販売などを搭載。事業を行う上で必要な核となる業務を、ひとつのコアパッケージで提供可能です。

株式会社タップ

創業以来ホテルシステムの専業ベンダーとして、多彩なシステムの開発を行ってきたタップ。「サービス」ではなく「ホスピタリティ」を追求することを大切にしている点が同社の特徴です。

宿泊業のより良い施設運営をサポートするため、タップでは先進技術を活用することで、より良い宿泊体験の提供と効率化、そして新たな宿泊業の価値創造に取り組んでいます。宿泊施設の接客サービスを「人にしかできないサービス（ホスピタリティ）」と「作業としてのサービス」に分類し、「作業としてのサービス」はテクノロジーを活用した仕組みに変換。宿泊施設はもちろん、ゲストにとってのホスピタリティとは何かを考えながら、顧客満足度・生産性の向上につなげています。

キヤノンITソリューションズ株式会社

キャノングループが持つ強固な技術基盤と、長年のシステム統合経験を活かしたソリューションを提案しており、ホテル業界向けには、宿泊や宴会、婚礼、レストランといった各部門の情報を一元管理するシステムを提供しています。

同社の強みは、時代とともに変わっていくホテルや飲食業のニーズに柔軟に対応することによって、クライアントの課題解決に貢献していく点です。

システムの特徴としては、PMS「PREVAIL」を中心として業務を一元管理することで、効率的な運営の支援や、リアルタイムのデータ分析が可能であり、売り上げの向上と戦略的経営を支援するといった点が挙げられます。また、専門スタッフによる24時間365日対応のサポートを提供しています。

株式会社インテージテクノスフィア

株式会社インテージテクノスフィアは、旅行や観光業界におけるデータ活用とBPOに強みを持つ企業です。40年以上、旅行業界向けのシステム開発とBPOサービスの提供を行ってきた経験を持つ点が特徴といえます。旅行業界の知識にも長けており、例えば一般的な精算知識のみでは対応が難しい旅行業務特有の経理精算業務の代行などにも対応。宿泊施設や観光施設、運輸基幹向けの支援実績があります。 また同社は、旅行会社と宿泊・観光・船車施設をつなぐ支払明細配信サービスである「i-traビリングサービス」を提供しているほか、ホテル・旅館・宿泊事業者向け統一フォーマット変換サービスなど、ユーザーの声を活かしたサービスの開発も行っています。

日本電気株式会社（NEC）

40年近くにわたってホテル業向けのITソリューションを提供してきたNEC。基幹業務システムをはじめ、PBX、ネットワーク、客室ソリューションなど、ホテル向けの幅広いICTソリューションを手がけています。

例えば、同社のホテルソリューションのひとつである基幹業務システム「NEHOPS」は、営業系から管理系システムまでトータルに対応が可能なホテルシステムです。各システム間でスムーズにデータを連携することにより、宿泊施設の業務効率化につなげていきます。ホテルのスタッフがサブシステムを意識せずに必要な機能を使える点もシステムのポイント。ホテルの業態や特徴に応じて、2種類のラインナップから選択が可能です。