リスク管理システム

リスク管理システムの導入費用相場

初期費用

リスク管理システムを導入する場合には、まず初期費用が必要となります。初期費用の内訳には、基本的なシステム構築やシステムの設定、データ移行、基本的な環境構築などが含まれます。また、オンプレミス型のシステムを導入する場合には、サーバーやネットワークの導入費用や初期ライセンス取得費用なども含まれることから高額になる傾向があります。

その他、導入サポートや従業員向けのトレーニングや研修などの費用も必要に応じて発生することになりますし、企業のニーズに応じてカスタマイズする場合には、さらに高額な費用が必要となります。

ライセンス費用

導入後にシステムを利用する際には、ライセンス費用も必要です。ライセンス費用は、ユーザー数などによって価格が変動する点がポイントとなってきます。ただし、クラウド型の場合は月額費用として毎月支払っていくパターンが多くなっているのに対し、オンプレミスでは前述の通り初期導入時に一括でライセンス費用も支払うことになります。ただし、後からライセンスを追加することが必要な場合には、追加のライセンス費用が発生します。

保守費用

システムを円滑に運用するために必要となるトラブル対応やアップデート、問い合わせ対応のほか、オンプレミス型の場合はハードウェアの保守なども料金に含まれます。保守費用については、クラウド型であれば月額料金に含まれるケースが多く、オンプレミス型の場合は別途保守契約を結ぶ形となることが多いようです。

クラウド・オンプレミスの価格の違い

クラウド型：初期導入コストを抑えられる

クラウド型のシステムを導入する場合には、一般的に初期費用を抑えられる点がポイントといえます。オンプレミス型よりも大幅に安価な初期費用であるケースが多いため、初期のコストを抑えた形でリスク管理システムを導入したいと考えている場合には、クラウド型のシステムを検討するのがおすすめです。

また、ライセンス費用については月額費用として支払うことが多く、利用人数によって変動します。

オンプレミス型：初期費用は高額だがカスタマイズ等にメリット

オンプレミス型の場合、クラウド型と比較すると初期導入費用が高額になる傾向があります。これは、サーバーやネットワークの導入や設定、システムのカスタマイズ、ライセンスの購入費用などが含まれてくるためです。ただし、カスタマイズの自由度が高い点やセキュリティ管理に強みがあるという点は、オンプレミス型でシステムを導入する際のメリットと言えます。

リスク管理システムとは？

定義と目的

リスク管理システムは、企業や組織におけるさまざまなリスクを管理するためのシステムです。例えばリスクの早期発見と対応を行う、潜在的なリスクの把握と影響の最小化、事業の安定性と持続可能性の向上などを目的としています。

基幹業務におけるリスク管理の必要性

基幹業務におけるリスク管理は、企業の事業継続性・健全性を確保するために必要不可欠であるといえます。リスクに対して適切な対策を立て実行することによって、損失をできるかぎり抑えて事業の安定化につなげていきます。

また、リスク管理を十分に行うことによって企業価値の向上にもつなげられるという面もあります。

リスク管理システムの主な機能

リスクの特定と評価

想定されるリスクの洗い出しを行い、リストアップを行います。また、リスク評価とはそれぞれのリスクが発生する確率や、発生した際の影響について分析を行います。

リスク対応策の計画と実行

リスクの評価において、優先順位が高いと判断されたものに対し、予防策や発生した際の対策や対応について整備を行います。

モニタリングと報告

異常について監視を行い、検知した際に関係者に通知を行います。また、リスク事象が発生した際に記録を残し、再発防止に活用できるようにします。

コンプライアンス管理

企業が法令や規制を遵守できるように、関連する法律やガイドラインの一元管理を行う、社内業務がルールに沿っているかを自己点検できるようにするためにチェックリストの提供を行う、違反の可能性がある行為を早期に察知し、担当者に通知するなどの機能があります。

導入のメリットと必要性

リスクの可視化と早期対応

システムの導入により、リスクの可視化とリスクへの早期対応が可能となります。このことにより、組織はリスクによる影響をできるかぎり小さくし、ビジネスの継続性を確保できます。

業務の一元管理による効率化

例えば、これまでそれぞれの部署が持っていたリスク情報を一元化して管理する、紙ベースで行っていた報告業務のデジタル化を行うなどの対応が可能に。業務の効率化につなげられます。

法令遵守と内部統制の強化

法令違反や内部規定違反はそのものが重大なリスクとなりますが、システムの導入により社内業務がルールに沿っているかを確認する、違反の可能性がある行為の早期察知なども可能になることで、法令遵守や内部統制の強化に取り組めます。

経営判断の迅速化

業務の一元化により、リスクに対する情報共有などもスムーズに行えるようになるため、経営判断の迅速化にもつなげられます。

選定時のチェックポイント

自社業務への適合性とカスタマイズの容易さ

導入するシステムが自社業務に適合しているかという点は重要なポイントです。また、必要に応じてカスタマイズを行うケースも考えられます。その場合には、容易にカスタマイズができるかという点もあらかじめ確認しておきます。

他システムとの連携性（API対応など）

他システムとの連携が必要になるケースもあります。その場合、APIなどで簡単に連携できるか、という点も確認しておくべきポイントといえます。もし容易に連携ができない場合には、システムの導入により余計な手間が発生してしまう可能性も考えられます。

セキュリティ対策とアクセス制御

システムが十分なセキュリティ対策が行われているかという点は、しっかりと確認しておくべき点です。また、必要な人のみがアクセスできるようにするといったアクセス制御の仕組みを備えているかもチェックしておきます。

ユーザビリティとサポート体制

システムがどれほど良い機能を備えていたとしても、ユーザーにとって使いにくいものである場合には導入効果も減少してしまいます。そのため、ユーザーにとって使いやすいシステムであるか、またサポート体制が充実しているかといった部分も確認します。

導入成功のためのポイント

経営層のコミットメント

導入にあたっては、情報部門だけではなく、全社的な関与が必要となります。そのため、経営層をはじめとする各種部門の協力が得られるように働きかけることが大切です。

全社的なリスク文化の醸成

勉強会の実施やリスク事例の共有などにより、社内でリスクに対する意識を高めることも重要です。部門ごとにリスク研修を行うことで、自分たちの仕事に関係のあるリスクについてイメージさせるのも効果的といえます。また、ポスターや社内報などを活用するのも一つの手です。

段階的な導入とトレーニング

一回の全てを変えようとせずに、「優先度の高いリスク領域から」といったように段階的に導入していくことが大切です。また、導入時には操作説明会やマニュアルの整備について丁寧に行っていきます。

継続的な評価と改善

リスクは時間と共に変化します。そのため一度導入して終わりではなく、継続的な評価と改善に取り組んでいくことも重要なポイントといえます。またユーザーの声に耳を傾け、必要に応じた機能の追加や、運用ルールの見直しについて検討して実行することも大切です。