オフコンの運用を継続することにはさまざまなリスクがあります。そこでこちらの記事では、オフコンを利用し続けることによってどのようなリスクが考えられるのかという点に加え、移行する4つの手法を紹介していきます。
オフコン(オフィスコンピューター)とは、1960年代から生産され始めた小型コンピュータです。中堅・中小企業に広く普及したオフコンは事務処理に特化している点が特徴で、その専門性から1990年代初頭にかけてビジネスを支えてきた存在であるといえます。この「オフコン」は日本のみの呼称であり、海外では「ミニコンピュータ」「ミッドレンジコンピュータ」などの名称で呼ばれています。
オフコンを長期間利用し続けることは、サポートを受けられない問題に直面するリスクが高くなります。現在、オフコンについては、多くのメーカーが相次いで市場から撤退している状況であり、サポートの終了も発表されています。このような状況の中でオフコンを使用し続けると、修理サービスが受けられない、保守用の部品の調達ができない、といった場面に遭遇する可能性が高くなります。万一、ハードウェアが故障した場合、業務が継続できなくなるなどのリスクに陥ることにつながります。
オフコンのように古いシステムを維持していくためには、オフコンに精通した技術者が必要です。しかし、専門の知識を持った技術者が不足しているという問題もあります。特にメーカーのサポートが終了している場合には、独自に技術者の雇用が必要となることから運用コストが増加し、企業の負担につながっていきます。
技術者が不足している状態では、障害発生時に迅速に対応することが難しくなるため、業務に大きな影響を与える可能性が懸念されます。
オフコンは特定業務に特化し製造されたコンピューターであるため、専用に設計されたOS、またはプラットフォーム上で動作しています。そのため、最新技術やクラウドとの互換性がない、という問題もあります。互換性がないため、これまで蓄積してきたデータをクラウドサービスなどの先端技術で活用することが難しくなっています。
クラウドを活用してセキュリティを強化したり、データのバックアップを行ったり、AIを活用してデータの分析を行うといったことが現状のままでは困難なため、移行を進めることが求められます。
既存プログラムを修正せず、データと共に新たなプラットフォームに移行します。サーバーはオープン系ハードウェアおよびOSを使用し、オフコンで使用していたアプリケーションを配置します。
プログラムのソースコードを新たな開発言語に変換し移行を行います。開発言語変換ツールを使用することで工数を大幅に削減できますが、プログラムのロジックはそのままであるため、新たな開発言語に最適化されない点には注意が必要です。
業務プロセスを見直して新たにシステム要件を定義し、システムを作り変えて移行します。現代のビジネスに即したシステム環境の構築が可能ですが、システム構築に長けた人材が必要となる、プロジェクトが長期間にわたるなどの面があります。
パッケージ製品導入・クラウド活用などで、全面的にシステム環境を刷新する方法。移行にあたり業務プロセスを見直しでき、汎用的なシステム環境を構築可能です。ただ、パッケージ製品やクラウドは独自開発したものではないため、カスタマイズの必要が出てくるケースも考えられます。
オフコンをそのまま使い続けることにより、万が一トラブルが発生した際に対応が遅れて業務に影響が生じる、運用コストが増大するなどのデメリットが考えられます。このようなリスクを避けるためにも、オフコンの移行や開発を手がけている会社に相談をしてみてはいかがでしょうか。
デジタル戦略立案から老朽システムのクラウド刷新、大規模基幹統合まで対応し、データ活用経営とコスト削減を実現します。
大手金融業・製造業企業の支援ノウハウあり。世界中の生産拠点の情報統合・可視化により、データを活用した経営を強力に進めます。
古くなってしまったシステムを現在のIT技術でクラウド化し、自社データセンターの廃止など、大幅なコスト削減を実現します。
医療・教育機関向けに高セキュリティ開発と運用監視を提供し、情報漏洩ゼロの安心感で安定稼働を支援します。
システムの品質やセキュリティに強みがあり、これまでの開発実績・ノウハウを品質管理規定としてまとめ、情報漏洩事故は0件※です。
※2024年10月調査時点
電子カルテや学籍などの個人情報データ管理において、リリース後も不正接続等を一切排除する監視サービスを提供できます。
初期費用ゼロで業種特化型システムを導入でき、運用代行も可能なため低コストかつリソース不足を解消できます。
開発リスクを抑えつつ、業務システムをオーダーメイド。飲食店の顧客管理、販売・入金管理、デリバリー対応などの豊富な連携事例があります。
開発費の代わりに月額利用料を支払うことで、運用を依頼可能。「スタッフ管理を運用するためのスタッフが必要…」という状況を解決します。